
こんにちは、キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。
ドローンを飛ばす際には、法律で決められた「飛行のルール」を守る必要があるのは、皆さんご存じですよね。
でも、実はそのルールを守りながらも、ある程度まとめて許可を取っておける方法があるんです。
それが今回ご紹介する【包括申請】という仕組み。

包括申請って聞いたことあるけど、どんなもの?

自分も取れるのかな?

と気になっている方へ、やさしく丁寧に解説していきますね。
ドローンの包括申請ってなに?
まず、ドローンの飛行には国土交通省の許可・承認が必要になる場合があります。
たとえば、
- 人がたくさんいる人口集中地区(DID)で飛ばすとき
- 夜に飛ばしたいとき
- 見えない場所(目視外)で飛ばしたいとき
- 人や建物に30m以内で近づけるとき
こういったケースでは、原則として飛行のたびに国への申請が必要になります。
でも、これを「反復して」「継続的に」行う場合には、一定の条件をクリアすれば、まとめて一定期間の許可を申請しておくことができるんです。
これが【包括申請】です。
どんなときに包括申請できるの?
たとえば、
- 空撮の仕事で何度もDID内で飛ばす
- 災害調査で夜間に飛行することが多い
- 点検業務で目視外飛行が頻繁にある
こういった反復する飛行を行うパイロット・事業者は、包括申請をしておけば、いちいち飛行計画の都度申請をしなくてもOKになるケースがあります。
包括申請の対象となる飛行と条件
包括申請で許可・承認を受けられるのは、以下の飛行です。
これらをまとめて取得でき、一定の条件内であれば1年間有効。
急な案件でも、事前の飛行計画通報(DIPS2.0)だけで飛行可能になります。
また、包括申請が認められるのは、単に反復するだけでなく、次のような条件をすべて満たす必要があります。
- 飛行実績が10時間以上あること(許可・承認対象の飛行方法に相当するもの)
※10時間未満の場合は包括申請不可。まずは練習・実績作りを。 - ドローン飛行における安全管理体制
- ドローンの機体登録が完了していること
つまり、「ただ何回も飛ばしたい」だけではダメで、十分な技能と安全管理体制が求められるということですね。
逆に、包括申請できない飛行もあります
ここ、意外と知らない方が多いので注意です。
すべての飛行が包括申請で許可されるわけではありません。
以下のようなケースは、必ず個別に申請しなければいけません。
これらは反復継続する安全性の確認が難しかったり、リスクが高かったりするため、都度の個別申請が求められます。
包括申請と個別申請の対象整理
包括申請と個別申請の対象を表で整理しておきましょう。
飛行内容 | 包括申請 | 個別申請 |
---|---|---|
人口集中地区内の飛行 | ◯ | 必要に応じ |
夜間飛行 | ◯ | 必要に応じ |
目視外飛行 | ◯ | 必要に応じ |
30m未満飛行 | ◯ | 必要に応じ |
催し物上空の飛行 | × | ◯ |
空港周辺の飛行 | × | ◯ |
150m以上の上空飛行 | × | ◯ |
緊急用務空域の飛行 | × | ◯ |
物件の投下 | × | ◯ |
危険物の輸送 | × | ◯ |
さいごに
今回は【包括申請】について、初心者の方にもわかりやすく整理してみました。
「自分の飛行は包括申請できるのかな?」と迷う方も多いと思います。
当事務所「キリヒラク行政書士オフィス」でも包括申請の取得サポートを行っています。
もしご不安があればお気軽にご相談くださいね。
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