はじめに：ドローンを飛ばすのに「許可書」って必要？
空撮に使いたいけど、どこでも飛ばしていいの？
測量や設備点検に使いたいけど、法律は大丈夫かな？
最近、こうしたご相談をいただく機会が増えてきました。
ドローンは非常に便利な道具ですが、その一方で飛行にあたってはルールが厳しく定められているのも事実です。
この記事では、そんな「ドローンを飛ばすには許可書が必要なの？」という疑問に答えつつ、本当に必要な書類の名前や、行政書士のサポート内容についてもやさしく解説していきます。
「許可書」って言うけど…正式には『無人航空機の飛行に係る許可・承認書』です
よく「ドローンの許可書を取りたいんです」といった表現を耳にします。
実はこれ、正式な書類名ではありません。
国土交通省が発行するのは、『無人航空機の飛行に係る許可・承認書』という文書です。
これは、ドローンが特定の場所や方法で飛行するための「承認」を得た証明書。
つまり、「この条件でなら飛ばしていいですよ」という、いわばお墨付きのようなものです。
どんなときにこの『承認書』が必要なの？
飛行に承認が必要になるのは、次のようなケースです。
これは「特定飛行」と呼ばれ、航空法で定められています。
たとえば、こんな場面に当てはまる方はいらっしゃいませんか？
| 飛行パターン | 具体例 |
|---|---|
| 人口集中地区（DID）上空 | 都市部での空撮、住宅街での点検作業など |
| 夜間の飛行 | 夕方以降の撮影や監視活動 |
| 目視外の飛行 | モニターだけを見て飛ばす農薬散布や点検 |
| 人や物との30m未満の接近 | 工場や建物近くでの撮影・点検 |
| 催し物上空の飛行 | イベントやお祭りでの空撮 |
| 危険物の輸送や物件投下 | 農薬、荷物の運搬など |
これらに該当する場合は、必ず国土交通省に申請し、承認を得る必要があります。
承認書を取得するには、どんな書類が必要なの？
「申請すればすぐ承認されるんでしょ？」と思われがちですが、実はそう簡単ではありません。
承認書の発行には、飛行の安全性を証明するための資料の添付が求められます。
主に以下のような書類が必要です。
| 添付書類 | 内容とポイント |
|---|---|
| 飛行マニュアル | 飛行の手順、安全対策、緊急時対応などを記した手順書。国土交通省のひな型をもとに、用途に応じて調整が必要です。 |
| 機体仕様書 | 使用するドローンの型式、重量、飛行可能時間などを記載。PDFやカタログの抜粋を使用することもあります。 |
| 操縦者情報 | 飛行を行う人の氏名、経験、技能、講習修了証などの情報。信頼性を証明するために大切です。 |
| 飛行経路図・飛行場所の地図 | 飛行予定地の位置や経路を示す資料。フライトナビなどのアプリを使って作成する場合もあります。 |
| 関係者の同意書（必要に応じて） | 土地の所有者や管理者、イベント主催者などの同意が必要な場合に提出。 |
これらの資料を、DIPS 2.0をつうじて入力したり、PDF等でアップロードして提出したりします。
飛行内容によっては、さらに細かな追加資料が求められることもあります。
「そんな申請、自分じゃ難しそう…」そんなときは行政書士にご相談を
ドローンの飛行申請は、国土交通省の「DIPS 2.0」というシステムを使って行います。
でもこのシステム、慣れていないとけっこう複雑…。
飛行マニュアルの作成、機体や操縦者の登録、許可期間の選定など、細かな項目が多くあります。
そんなときに頼れるのが、行政書士です。
特に、ドローンに詳しい行政書士なら、あなたの目的（空撮・農業・測量・点検など）に応じた適切な申請内容を組み立て、
迅速かつ確実に手続きを代行できます。
たとえば、
- 必要な飛行条件を一緒に整理
- 使用予定のドローン機体のスペック確認
- 必要書類の作成・提出まで一括で対応
など、一人では不安な部分をまるごとサポートいたします。
まとめ：安全・安心のドローン運用は、正しい申請から
ドローンは、正しく飛ばせば本当に素晴らしいツールです。
でも、無許可の飛行は法律違反となり、最悪の場合、罰則の対象にもなります。
これって申請が必要かな？
申請ってどうやるの？
そんな疑問や不安がある方は、ぜひ一度専門家に相談してみてください。
キリヒラク行政書士オフィスでは、空撮・農業・測量・点検など、各種用途に合わせた飛行申請のご相談を承っております。
あなたの「飛ばしたい」を、安全・確実にサポートいたします。
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