【初心者向け】ドローン飛行で気をつけたい「制限表面」って何?行政書士がやさしく解説!

キリヒラク
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こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスのブログへようこそ!

リク
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ドローンを飛ばすとき、空港の近くで大丈夫かな?

アイミ
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高度制限ってどうなってるんだろう?

キリヒラク
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そんなふうに不安になったことはありませんか?
そのときに関係してくるのが、「制限表面(せいげんひょうめん)」という空のルールです。

今回はこの「制限表面」について、ドローン初心者の方にもわかりやすく解説します。
行政書士として、許可申請に関する疑問や不安にも寄り添いながら、丁寧にご案内しますね!

制限表面とは、空港周辺で飛行機の安全を守るために設定された「見えない天井」のようなものです。

飛行機がスムーズに離着陸するためには、一定の高さ以上の障害物がないことが大前提。

そのため、空港を中心に「このラインより高いと危ないよ」という仮想の境界線が決められています。

空港周辺と制限表面の関係

空港の近くでは、飛行機が上空を飛んでいるため、ドローンの飛行は特に注意が必要です。

「空港周辺だから低く飛ばせばいい」と思っていても、実は制限表面の範囲内に入っていると、それだけで航空法違反になる可能性も…。

そのため、空港からの距離だけではなく、高度と位置の両方を確認することが大切です。

制限表面の種類と特徴

制限表面にはいくつかの種類があり、それぞれ役割が異なります。
以下に詳しくまとめました。

出典:東京航空局ホームページ

名称説明
進入表面飛行機が着陸時に進入する経路。
滑走路の延長線上にあり、滑らかに下降するような傾斜の面。
延長進入表面進入表面のさらに外側に延長される面。
特定の空港や滑走路で安全性を強化する目的で設定されている。
進入表面より緩やかな傾斜。
転移表面滑走路の両側や進入表面の側面にある、斜め上方向に伸びる面。
飛行機の側面方向の安全を確保。
水平表面空港を中心として、一定の高さで水平に広がっている面。
特定の距離内で高さ制限を設ける目的。
内水平表面より空港の近くに限定された厳しい高さ制限の面。
大型機が運用される空港などで設定。
外側水平表面水平表面よりさらに外側にある面。
制限の範囲は広いが、高さの制限はやや緩やか。
航空機が広範囲に飛行する空港周辺に設定されることがある。
円錐表面水平表面の外側にあり、段階的に高さが増す円錐形の面。
全方向に拡がる制限空域。

このように、制限表面にはそれぞれ役割があり、飛行機の動きに合わせて多角的に安全が守られているんです。

ドローンパイロットが制限表面を確認すべき5つの場面

  • 空港や飛行場の近くで飛行を計画しているとき
  • 高度150mを超える飛行を予定しているとき
  • 航空法132条1項1号の「空港等の周辺」で飛ばすとき
  • 地元の自治体がドローン飛行に制限をかけている区域に該当しているとき
  • 国の重要施設や自衛隊の基地などの周辺で飛行する場合

事前に必ず地理院地図ドローンフライトナビ高さ制限回答システムなどで制限表面の情報をチェックしましょう。

制限表面はドローンの飛行許可申請にどう影響する?

制限表面にかかる空域での飛行は、国土交通省の許可が必須です。
このとき、空港管理者との調整も必要になり、以下のような手続きが発生します。

  • 空港ごとの管理者(例:関西エアポート)と飛行日時・場所の調整
  • 「調整済み」の証明を許可申請書に添付
  • 飛行経路の説明資料、ドローン性能など詳細な情報の記載

行政書士がこのような手間のかかる部分を代行することで、申請者の負担を大きく減らすことができます。

制限表面よりも下の空域でも、許可が必要な10の事例

「制限表面以下だから大丈夫」と思いがちですが、それでも許可が必要なケースはたくさんあります。

  1. 夜間飛行を行う場合
  2. 目視外で飛行する場合
  3. 人や建物が密集する市街地で飛行する場合(DID地区)
  4. イベント会場など多数の人が集まる場所
  5. 危険物を積載して飛行する場合
  6. 物を投下する場合
  7. 高速道路・鉄道・河川上空を飛ぶ場合
  8. 他人の私有地で飛行する場合(所有者の許可が必要)
  9. 地上・水面から150m未満でも「特定飛行」に該当する場合
  10. 地域によって条例で制限されている場合

最新の制限表面を空港ごとに確認するには?

各空港の制限表面については、以下のリンク(高さ制限回答システム)から確認できます。

ドローンを飛行させるときに、飛行高度が制限表面にかかるかどうかを調べることができますので、参考にしてみてください。

飛行許可を得ずにドローンを飛ばすとどうなる?リスク解説5選

ドローンは誰でも簡単に飛ばせる時代になりましたが、空にもちゃんとルールがあります。
ルールを守らずに飛ばしてしまうと、思っている以上に大きなトラブルにつながることがあります。

ここでは、「飛行許可を得ずに飛ばしたら、どんなリスクがあるの?」という疑問に、お答えします。

① 航空法違反で罰則がある(懲役・罰金の可能性も)

ドローンの飛行には、航空法という法律が関係します。
この法律で定められたエリアや条件(人口が多い場所、空港の近くなど)で無許可で飛ばすと違法行為になってしまいます。

たとえば…

  • 罰金(最大50万円)
  • 悪質だと「懲役刑(1年以下)」も

「知らなかった」では済まされないのが法律。
あとから取り返しがつかない事態になる前に、事前確認がとても大切です。

② ドローンが没収されたり、飛行を止められることがある

許可なく飛ばしていると、警察や航空局から指導を受けたり、場合によってはその場でドローンを回収される(没収)こともあります。

また、空港の近くやイベント上空などでは、係員が飛行を中止させることもあります。
せっかく用意した撮影や調査が中断されてしまうのは、とてももったいないですよね。

③ 万が一事故を起こすと高額な損害賠償が発生することも

「人にケガをさせてしまった」「車や建物を壊してしまった」
――このようなドローン事故が起きた場合、飛ばした人が責任を負います。

ドローンが小さくても、落ち方や当たり方によっては重大な事故になりかねません。
特に無許可飛行だと、保険に入っていても補償が受けられないこともあるんです。

④ 事故時に保険が使えない可能性がある

「ちゃんと保険に入っているから大丈夫でしょ?」
そう思っている方も多いですが、ルールを守っていないと保険が適用されないことがあります。

保険会社は「法律に違反した飛行」や「申請していない飛行」を補償対象外とすることがあるため、
知らずに飛ばして、保険が使えなかった…というケースも少なくありません。

⑤ 信用を失い、仕事や趣味の活動に支障が出ることも

無許可で飛行していたことがニュースやSNSで広まってしまうと、あなた自身や会社の信頼が大きく損なわれます

  • 「あの人は危ない飛ばし方をしている」
  • 「あの会社はルールを守らない」

という印象がつくと、次の仕事がもらえなかったり、趣味の仲間からも距離を置かれてしまうかもしれません。

「飛ばし方」ひとつで信用を失うリスクがある、ということも覚えておきましょう。

ドローンの制限表面で行政書士ができるサポート

制限表面に関する申請は専門性が高く、時間もかかります。
行政書士は以下のような支援が可能です。

  • 制限表面エリアの調査
  • 空港管理者との調整代行
  • 許可申請書類の作成
  • DIPS2.0での飛行計画登録支援
  • 不安な部分のアドバイスや相談対応

まとめ:ドローン飛行の「見えない空のルール」、一緒にクリアしよう!

制限表面は少し難しく見えるかもしれませんが、安全にドローンを飛ばすためには欠かせない知識です。
「自分の飛行が大丈夫かわからない」「申請の手続きに自信がない」…そんな時は、ぜひ行政書士にご相談ください。

キリヒラク行政書士オフィスでは、あなたの飛行計画が安全でスムーズに進むよう全力でサポートします!

この記事が、あなたのドローンライフをより安全に、そして楽しくするための一歩になれば幸いです!

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